東京五輪の２３日の開幕まで１週間を切ったが、「五輪商戦」は盛り上がりを欠いたままだ。
ほとんどの会場で無観客開催になったものの、テレビの買い替えは新型コロナウイルス対応で特別定額給付金が支給された昨年に済んでおり、
「足元で家庭でのテレビ観戦を目的とする動きは鈍い」（家電量販店）。
スポーツ用品店も〝特需〟は起きていないといい、五輪より感染拡大防止に気をもんでいる。

「好調だった昨年に比べれば、今年はそこまで盛り上がっていない」

上新電機の広報担当者はこう話す。
昨年は国民１人当たり１０万円支給された特別定額給付金により薄型テレビの売り上げが急伸。コロナ前を上回るペースで推移したという。

今年も巣ごもり需要は続いているものの、昨年の勢いはなく、ヤマダホールディングスも「特に盛り上がっている感じではない」とする。
特別定額給付金により需要が先食いされた面があるようだ。

ただ、有機ＥＬなど高機能モデルや大型テレビが好調な量販店もあり、ビックカメラは「厳しい想定だったが健闘している」とした。

全国の家電量販店やインターネット通販の実売データを集計する調査会社ＢＣＮによると、今年４～６月の薄型テレビの国内での販売台数は前年を割り込んだという。

同社の森英二アナリストは「悪い水準ではないが、巣ごもり需要が残っているだけに五輪需要は顕在化していない」と分析。
五輪開催に世間のムードが盛り上がっていないとし、「観戦のためにテレビを買い替えようという動きは広がらないのではないか」と指摘している。

スポーツ用品店でも五輪を「商機」とする見方は少ない。サッカーやラグビーのワールドカップでは日本代表ユニホームが人気になるが、
五輪の場合は通常、応援Ｔシャツなどのグッズを一部で展開するにとどまる。

ゼビオホールディングスの担当者は「店舗は感染症対策を取りながら営業しており、大規模なキャンペーンをする状況ではない」とする。
アルペンの担当者も「コロナの動向のほうを注視している」と説明。
ある業界関係者は「感染症で人命がかかっている中、盛り上げる雰囲気にはなれない」と胸の内を明かした。（岡本祐大）