※テレ朝

　ひと足早く、政府に「緊急事態宣言」を要請した大阪では、吉村洋文知事が、飲食店の“酒なし”の営業を打ち出したことが、波紋を広げています。

■吉村知事の言う“強い措置”3つの案

　21日、吉村知事は「まず現時点で、緊急事態宣言が発令されていないので、緊急事態宣言発令を求めていきたいと思いますし、その対策として、より強い対策を集中的に行うと、期間をグッと集中して行うことが必要」と話しました。

　ひと足早く、国に緊急事態宣言の発令を要請している大阪府。21日の新規感染者は、過去最多となる1242人で、新たに20人の死亡が確認されました。

　“宣言”の具体的な措置について、吉村知事は「人が集まる目的となるような施設・イベントについては、いったん中断して頂く。ある意味、かなり強い措置を国にお願いしている」と話しました。

　吉村知事の言う“強い措置”の一つが、現在、国に提案しているという、飲食店を対象とした3つの案です。

　1案として「全面休業」、2案として「土日祝日の休業と、平日は酒を提供しない時短営業」、3案として「休業はせず、酒を提供しない時短営業のみ」の3つを提案しています。

　いずれの案が選ばれるとしても、宣言期間中は、飲食店での酒の提供がなくなることとなります。

　吉村知事は「酒を飲むと、マスクするのも難しくなるし、声も大きくなるし、感染リスクはかなり高まると思っているため、『酒の提供の自粛をお願いします』というのを一つの選択肢として…」と話しました。

■飲食店「自粛要請に相応の補償は…」

　これで打撃を受けるが、アルコールが“売り”の居酒屋です。

　大阪市内の飲食店：「日本酒というものをもっと色んな人に飲んでもらいたい、という想いからある店なので。そこが奪われてしまうのも、やっぱりアイデンティティーがなくなってしまいますし」

　この居酒屋では、客のほとんどが、店で扱う地酒を目当てにやってくるため、提供できなくなると、商売が成り立たないといいます。

　大阪市内の飲食店：「酒の販売を禁止するというのは、ちょっと控えてもらえると。控えてもらえないと、我々はちょっと苦しいなとは思います。お客さんが来なくなれば、我々、稼ぎがない。稼ぎがないということは、お金もなくなる。生活できなくなるということなんで」

　料理が売りで、ランチ営業やテイクアウトへの対応が可能な店であれば、乗り切ることもできるといいますが、主力商品がアルコールのこの店は、宣言発令で酒類の提供が難しくなった場合、非常に厳しい状況となります。

　大阪市内の飲食店：「休業することも視野には入れてあります。どうせマイナスになるんだったら、少しでもマイナスを抑えるんだったら、休業した方がましだなって判断からです。自粛を要請するのであれば、それ相応の補償は絶対にセットでして頂かないとなとは思いますね」

[2021/04/22 14:55]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000213793.html