https://news.yahoo.co.jp/articles/917626a82540d6619d0980baaa25b78c688f2f2f

政府は９日、事業者にプラスチック製品の削減を義務づけるプラスチック資源循環促進法案を閣議決定した。
今国会に提出し、２０２２年４月の施行を目指す。環境省は成立後、省令でコンビニエンスストアのプラ製スプーンや
飲食店のストローの有料化などを検討している。

法案は、プラスチックごみ（プラごみ）の排出を抑制し、資源を循環させることを目的とした新法で、製造、販売、
回収の各段階で新たな措置を盛り込んだ。

販売段階では、コンビニなどの小売店やレストラン、カフェなどの飲食店に対し、プラ製品の使用削減を義務づける。
事業者が取り組むべき対策は成立後、省令で定める。環境省は、使い捨てのプラ製スプーンやフォーク、ストローなどを対象に
〈１〉有料で提供〈２〉受け取らなかった客にポイントを還元〈３〉代替素材への転換――などの対策を示し、
いずれかの対応をとるよう義務づける方向で検討している。

対策を講じない事業者には、国が指導や命令ができ、命令に違反した場合は５０万円以下の罰金が科せられる。

製造段階では、全てリサイクル素材で作られた容器など環境に配慮した製品を国が新たに認定する制度を創設する。
名称やマークを決めて周知し、消費者に環境に優しい商品の購入を促す。

企業のオフィスや工場から出る包装資材などに関しても、大量排出をする事業者に抑制やリサイクルを義務づける。
市区町村に対しては、家庭ごみを収集する際、新たに「プラごみ」の区分を設けて別に回収するよう努力義務を課す。

プラスチックを巡っては、昨年７月から容器包装リサイクル法に基づいて小売店のレジ袋が有料化されている。
小泉環境相は新法案について「コンビニでスプーンなどが有料化されれば、自分でスプーンを持ち歩く人が増えていく。
こうしたことでライフスタイルを変化させていきたい」と述べた。