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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Go　To　トラベル」をめぐり、
再開する場合には1人1泊2万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上していることが分かった。

上限を1万円に見直し、さらに段階的に引き下げる案や、5000円に大幅減額しつつ
期間を秋から年末まで延長する案が出ている。複数の政府関係者が21日、明らかにした。

トラベル事業は旅行代金の35％を割り引き、15％分は買い物などに使える地域共通クーポンとして利用者に配る。
補助額の上限は1人1泊2万円。2020年度第3次補正予算では事業費約1兆円を盛り込んだ。
しかし、新型コロナの感染拡大を受け、昨年12月から全国で停止している。

1月の緊急事態宣言再発令後、感染拡大に一定の歯止めがかかりつつあるとみて、政府は事業再開が可能かどうか検討。
トラベル事業について、宣言が全面解除された場合をにらみ、早ければ月内にも政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で
議論する見通しだ。

政府内では、事業を再開する場合、各都道府県の感染状況が「ステージ2」程度となることを条件に、
当初は県内発着に限定する案が浮上。現行2万円の補助上限額については、利用者が殺到して感染リスクが高まる懸念があることや、
これまで高級宿泊施設に利用が偏っているとの指摘を考慮し、減額が検討されている。

具体的には、補助上限額を1万円に改めた上で、さらに数カ月単位で段階的に引き下げる案がある。
財務省では、5000円に減額しつつ、事業期間は3次補正で想定した「6月末まで」から延長し「秋から年末まで」とする案も出ている。
財務省幹部は「感染対策との兼ね合いも重要だ」と指摘する。

トラベル事業をめぐっては、地域経済の刺激策として早期再開への期待がある一方で、感染拡大への懸念から
慎重な対応を求める意見も出ている。政府は事業再開が可能かどうか慎重に検討する方針だ。