「売り上げは昨年の１０％程度！　自粛が解除されても元に戻るとは思えない。芸能界始まって以来の不況じゃないの…」
人気女優などが所属する中堅芸能プロダクション社長は力ない。

「何しろＣＭがなくなった。さらに新規ドラマの企画がない。バラエティーも数が減った。テレビ局のギャラだけではとてもやっていけない」

まさに「聞くも涙」の話だが、５月２５日に緊急事態宣言は解除されたものの、仕事が元に戻る気配はまったくない。
「この状態は年内まで続く」との声もある。

「ＣＭの制作クリエイターの３分の２はいまだに在宅勤務。クライアントから広告代理店へのＣＭ依頼はほとんどストップしている。
大がかりなＴＶＣＭの制作はほとんどなく、タレントの出番、需要もない。芸能プロのＣＭ収入は激減した」とこの社長。

テレビＣＭの広告費の多くはネットに移行した。若い世代はテレビを見ない。
若者はパソコンで情報を得て、ウェブ広告で商品を購入する。ウェブ広告から商品を申し込み購入できるので効率がいいからだ。

最近はタレントが小粒になり、知名度で商品が売れる相乗効果が少ない。
むしろクライアントや広告代理店は商品情報が豊富なＣＭを求めており、詳細な商品データが入ったＣＭを制作している。
ウェブ広告は、こうした制作システムが合致するようだ。

さらにウェブ広告は在宅勤務でもパソコンで制作できてしまう。
なので、もうタレントを用意し、スタジオを借り、大掛かりのセットを組み、カメラマン、ヘアメーク、音声、照明などのスタッフを動員する必要はないのだ。

多くの芸能プロは、芸能界始まって以来のピンチを迎えている。社員は３日に一度の勤務になり、３班に分けて勤務する形態が続く。
この状態は当分戻りそうもない。

ある芸能プロは、都内に劇場を新しく建設して新人の育成を目指したが、劇場公演は３月から中止にしている。
残ったのは家賃と劇場の建築費の支払い。これが重くのしかかる。

テレビ局のドラマ制作の新規がほとんど９月までストップ。
１１月からのイベントスケジュールは入り始めているが、第２波、第３波が来ればイベントは中止になる。厳しい状況は変わりそうにない。　
http://www.zakzak.co.jp/ent/news/200615/enn2006150001-n1.html