全国小中高校の一斉休校が波紋を広げている。特に不満の声を漏らしているのは、世間から“バイ菌”扱いされている若者だ。

　政府の感染症専門家会議は２日、１０～３０代の若者が感染を拡大させる可能性があると指摘。〈皆さんが、人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、多くの人々の重症化を食い止め、命を救えます〉と訴えたため、全国の公共施設や娯楽施設で“若者排除”の動きが広がっているのだ。

　埼玉県の加須市立図書館が２日から３１日まで高校生以下の子供の来館自粛を呼びかけているほか、福井県立図書館も同様の自粛を要請。一部のカラオケ店では、小中高生のみの利用を制限している。

　ツイッター上では、外出する中高生への心ない言葉と、世間の白い目に対する若者の反発が続出。

　休校でヒマを持て余し街なかやショッピングモールに繰り出した中高生が〈菌をまき散らしている〉〈休校の意味がない〉などと非難される一方、若者の間からは〈コロナ感染を若者のせいにしないでください〉〈病原菌みたいな言い方にホントに腹が立つ〉――との声が噴出している。

■国会でも問題に

　しかし、専門家会議が指摘するように、若者が感染拡大の元凶となっているのだろうか。５日の参院予算委員会では、立憲民主党の杉尾秀哉議員が「若者間に混乱が広がっている」として、若者による感染拡大の根拠を追及。専門家会議座長の脇田隆字国立感染症研究所所長は「具体的なデータということではない」とした上で、北海道内の感染者数の推計を引き合いに「（症状の軽い）若年層が他の県域に移動することが、北海道の複数の地域に感染が拡大している理由だと推察した」と答弁した。

　それにしても、若者だけを行動制限する意味があるのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「データに基づいて政策のメリットやデメリットを論じる専門家会議が、〈若者の皆さんへのお願い〉という政治判断にお墨付きを与えるべきではありません。お願いする前に、若者が検査を受けられる体制を整備する方が合理的です。専門家が若者に検査もさせず、〈感染を広めてしまう可能性がある〉と指摘するから、世間の混乱に拍車が掛かるのです」

　若者は、政府のコロコロコロナ対策に振り回される犠牲者だ。

3/8(日) 9:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200308-00000011-nkgendai-life