教員の長時間労働が問題となる中、タイムカードなどで勤務時間を客観的に把握している市区町村は5割未満で、依然として 
自治体間の取り組みに差が大きいことが文部科学省の調べでわかりました。

この調査は教員の働き方改革の実態を知るため、文部科学省が全国1788のすべての教育委員会に行いました。

その結果、ことし7月1日の時点で、ICカードやタイムカードなどで勤務時間を客観的に把握している市区町村は816、
率にして47.4%でした。

群馬県は97.1%、山口県は94.7%などと、9割を超えるところがある一方で、三重県は6.9%、鳥取県は5.3%と1割に
満たないところもありました。

国はことし1月、残業時間の上限を月45時間とするガイドラインを示していますが、調査結果からは自治体間で取り組みに
差が大きいことが浮き彫りとなりました。

さらに、勤務時間を減らすための具体的な業務の見直しについては、市区町村の場合、部活動への外部人材の活用は65.2%に
上った一方で、勤務時間外に留守番電話などを活用している割合は24.9%にとどまりました。

専門家「ただ働きに甘える意識が背景に」……

(以下略)

NHK 2019年12月30日 4時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191230/k10012231951000.html

2: 新年まで@35:52:25 19/12/30(月)12:07:35 ID:LN.ri.L2
管理職が勝手にカチャカチャやりそう。

3: 新年まで@35:06:08 19/12/30(月)12:53:52 ID:iA.4f.L17
家に持ち帰り前提のノー残業達成してます
うちの職場

残業はないことになってるから残業代もらったことないわ


でも持ち帰り厳禁書類も多数ある
でも残業禁止…

4: 新年まで@32:53:57 19/12/30(月)15:06:03 ID:LN.ri.L2
一斉に仕事放棄って対抗策もあるよな。
文科省とか教育委員会がどうでもいいアンケートとかやりすぎて
本来の仕事を圧迫している。