2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。

　さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。

　控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。

　厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46％まで引き上げられた（図）。

　社会保険料の負担増はこれからも続く。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「まず雇用保険料が値上げされる。政府がコロナ不況で社員を休業させた企業に支払っている雇用調整助成金が5兆円近くに達して雇用保険の財源が枯渇、いまは失業保険の積立金や税金から借りて急場を凌いでいる。

　その穴埋めのためにサラリーマンから取る雇用保険料を大幅に引き上げる方針です。介護保険料の値上げも避けられません。2025年には団塊の世代が後期高齢者になって介護保険の負担が増えるから、政府はその前に手を打たなければならない。健康保険料も2割（料率では2％）くらいの引き上げが必要です。年金保険料は上限に達しているため、年金の支給開始年齢を70歳に遅らせることで支給額を抑える方向でしょう」

　北村氏は2022年からの社会保険料値上げで、サラリーマンの税金と保険料を合わせた負担率は給料の50.05％になると予想している。

　年金生活者やサラリーマンは社会保険料の負担増で手取り収入が減り続けているにもかかわらず、「隠れ増税」で議員に税金を貢がされている。

　議員特権、コロナ失政、ムダだらけの五輪でドブに捨てられるも同然の国民の税金はざっと3兆5900億円。そのカネがあれば、国民全員に「2.8万円」の給付金を配れたはずである。